入札公告

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入  札  公  告(郵便入札)

定款第41条の規程により、一般競争入札について次のとおり公告する。

 令和5年 9月 22日

(住      所)

茨城県下妻市江1882

社会福祉法人 惠生会

児童養護施設 自生園

                      理事長 山中 博

1 入札対象工事

(1)工 事 名 自生園一時保護専用施設改修工事

(2)工事場所 茨城県下妻市江1882

(3)工事概要(規模:1階床面積、945.80㎡、2階床面積、450.60㎡、延べ床面積1396.42㎡、構造:S造、)

(4)工  期    約  5カ月間 (約 150日)

2 競争参加資格

  本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。

 

 ≪単体≫

(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定に基づき地方公共団体の入札参加の制限を受けている者でないこと。

(2) 茨城県建設工事入札参加資格審査要項に基づき、一般競争入札参加資格の認定を単体として受けている者であること。

(3) 建築一式工事について、5・6年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付で下妻市内、常総市(旧石下町)内、建築工事一式B等級以上、及び、筑西土木事務所管内建築工事一式S・A等級以上、であること。

(4) 建築一式工事について、5・6年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された年間平均完成工事高が予定価格と同額以上の者であること。

(5) 一件の規模が予定価格と同額以上の建築工事(同種又は類似の工事の内容を詳細に)について、元請として過去20年以内に施工した実績があること。

(6) 過去20年以内に対象工事と同種工事の経験を有する主任技術者又は監理技術者を対象工事に(専任で)配置できること。

※(特例監理技術者の配置を認める場合は以下を記載する。)

ただし、本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。特例監理技術者の配置を行う場合は以下の要件をすべて満たさなければならない。

  • 監理技術者補佐を専任で配置すること。
  • 監理技術者補佐は、主任技術者のうち、一級施行管理技士補又は一級施行管理技士等の国家資格、監理技術者の資格を有する者であること。
  •  監理技術者補佐が一級施工管理技士補の場合、その技術検定種目が特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
  • 特例監理技術者および監理技術者補佐は、競争入札参加資格確認申請のあった日以前に3か月以上の雇用関係があること。
  • 同一の特例監理技術者が兼務できる工事数は、本工事を含め2件までで、茨城県内の工事であること。
  • 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、工事現場の巡回、主要な工程の立ち合い等の職務を適正に遂行すること。
  • 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
  •  監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。

(7) 茨城県下妻市内、常総市(旧石下町)内、及び、筑西土木事務所管内、に建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく主たる営業所(本店)(又は営業所(支店等))があること。

(8) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。

(9) 茨城県建設工事等受注者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。

(10) 対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。

 

3 設計業務等の受託者等

(1)2(10)の「対象工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。

株式会社根本英建築設計事務所(茨城県土浦市)

(2)2(10)の「受託者と資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次に該当するものである。

ア 株式会社根本英建築設計事務所の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者

イ 建設業者の代表権を有する役員が株式会社根本英建築設計事務所の代表権を有する役員を兼ねて いる場合における当該建設業者

4 競争参加資格の確認            

(1)対象工事の入札に参加するための入札前の入札参加資格申請手続きの審査は要しない。

(2)対象工事の入札に参加を希望する者は、入札書提出のときに競争参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)各1部を入札書と同封により提出するものとする。

ア 申請書、資料の作成説明会

実施しない。

イ 申請書、資料のヒアリング

実施しない。

ウ 競争参加者資格の確認は、開札日現在で行い、競争参加資格確認通知書は通知しない。

5 図面及び仕様書の閲覧等

(1)図面及び仕様書は、申し出に基づき、次により閲覧に供する。また、一時貸出も実施する。

・令和5年9月25日(月) ~令和5年9月29日(金)

いずれも9時から16時まで(ただし、12時から13時を除く。)

・場 所 自生園

(2)図面及び仕様書に対する質問がある場合は、簡易な内容確認を除き書面をファクシミリにより行うこと。

回答は、書面をもって行う。

・書面の提出先 社会福祉法人 自生園

            電話番号  0296-45-0081

            FAX番号 0296-44-8122

6 現場説明会

 ◎実施しない。

7 競争入札の執行の日時及び場所

・令和5年10月15日(日) 14時から

  ・場 所 自生園

落札となるべき同額の入札をした者が二者以上あるときは、ただちに「くじ引き」の手続きを行うので、連絡担当者は当日連絡を受けられる体制を整えておくこと。

8 予定価格

  ・18,370,000円(消費税及び地方消費税を含む。)

9 最低制限価格

  ◎有 ・ 無

10 入札方法等

(1)郵送(書留、簡易書留に限る。)による入札とし、持参、電報及びファクシミリによる入札は認めない。

ア 受領期限令和5年10月13日(金)(7の入札執行(開札)日の前日(土曜日、日曜日及び祝日等を除く。)必着)

     期限を過ぎて到達した入札書は、受理しない。

イ 提出先   〒304-0002 茨城県下妻市江1882

          社会福祉法人 恵生会  児童養護施設 自生園

          電話番号  0296-45-0081

          FAX番号 0296-44-8122

ウ 提出書類

・入札書

・工事費内訳書(別に示す作成例に準じて作成するもの)

・連絡担当者の名刺1枚

・申請書及び資料

エ 郵送方法

封筒は任意の二重封筒とし、次のとおりとする。

・中封筒は、入札書を入れて、封かんのうえ、「入札書在中」を朱書き表記し、開札日・入札に係る工事名、入札参加者の商号又は名称を表記するものとする。

・表封筒は、入札書を同封した中封筒、工事費内訳書、連絡担当者の名刺1枚、申請書及び資料を入れ、表に入札書送付先郵便番号、住所及び機関名、入札に係る工事名、入札参加者の住所及び商号又は名称を表記し、併せて「入札書在中及び開札日」を朱書きする。

(2)入札に関しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等の関係法令を遵守すること。

(3)入札書の入札金額欄には、消費税及び地方消費税を除いた金額を記載すること。

(4)提出した入札書の引換え又は変更を認めない。

(5)入札執行回数は、1回とする。

(6)入札結果は、入札後直ちに全ての入札参加者に対し、電話又はファクシミリにより連絡をする。

11 入札保証金

  免除する。

12 工事費内訳書の提出

(1)入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。

(2)工事費内訳書の様式は、別に定める作成例に準じたものとする。

(3)提出された工事費内訳書は、返却しない。また、引換え、変更又は取消しは認めない。

(4)工事費内訳書の提出は、契約上の権利義務を生じるものではない。

13 契約保証金

納付する。ただし、利付国債、利付茨城県債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付は免除する。

14 請負契約書作成

  民間建設工事標準請負契約約款(甲)等により、契約書を作成するものとする。

15 支払条件

(1)前払金

なし。

(2)中間前払い金

なし。

(3)部分払

なし。

16 入札の無効

(1)次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。

ア 入札について不正の行為があった場合

イ 入札書に記載した金額その他必要事項を確認しがたい場合又は記名押印のない場合

ウ 指定の開札日前日(土曜日、日曜日及び祝日等を除く。)までに到達しない場合

エ 入札書を2通以上提出した場合

オ 入札書を提出しなかった場合

(2)この公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びにこの公告で示した入札方法等に違反した入札は無効とする。

(3)開札時点において2に掲げる競争参加資格のない者のした入札は無効とする。

17 その他

(1)落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を、本工事の現場に専任で配置すること。

(2)提出された資料の返却は行わない。ただし、公表したり、無断で他の目的に使用することはしない。

(3)本工事についての連絡先は次のとおりである。

住所・氏名・連絡方法(電話番号) 茨城県下妻市江1882 社旗福祉法人 恵生会 児童養護施設 自生園 電話0296-45-0081、Fax0296-44-8122